第1章：序論――食料費から見える地域経済の構造
日本の家計支出において、食料費は生活の基本であり、特に無職世帯では可処分所得に占める割合が高くなる。2018年から2025年にかけての家計調査によれば、無職世帯の月間食料費は全国平均で約8.2万円、大都市圏では8.9万円に達するなど、地域間格差が顕著である。本稿では、都市規模ごとの違いや、エンゲル係数の変化を軸に、都道府県別の傾向や背景要因、将来の構造的変化を考察する。
第2章：全国平均と大都市圏の食料費の特徴
2-1 無職世帯の食料費の全体傾向
無職世帯の食料費は2018年以降、持続的な上昇傾向を示しており、2025年には全国平均で約8.2万円に達している。大都市圏ではそれを大きく上回る約8.9万円という数値が出ており、物価の高騰とともに、外食や中食の増加、地域物価の構造的な高さが支出を押し上げている。
2-2 エンゲル係数の推移と都市別比較
無職世帯のエンゲル係数は全国平均で30.16%、大都市では32.8%と高水準を記録。これは物価高と可処分所得の相対的低下の結果と考えられ、2025年にかけて+13.49%という急激な上昇を示している。特に東京都・大阪府・福岡市などでの上昇が著しい。
第3章：地方都市と小都市の食料費の特徴
3-1 小都市の支出水準と増加率
食料費が最も低い「小都市B」においても、近年の増加率は全国で最も高い。この現象は、地方における物価上昇の波及、物流コスト増加、そして高齢化に伴う単身高齢世帯の食料調達スタイルの変化（配食・中食の活用など）に起因する。
3-2 地域経済と購買力の相関
地方の無職世帯は可処分所得が限られるため、食料費の絶対額は低い。しかし、生活コスト全体の圧縮が限界に達しているため、支出構成における食料費の比重が高まり、相対的なエンゲル係数は高くなる傾向にある。たとえば秋田市や青森市ではエンゲル係数が35%に迫るケースも報告されている。
第4章：世代別の食費スタイルとその変化
4-1 高齢無職世帯の食生活の変容
高齢単身世帯や高齢夫婦世帯では、かつての自炊中心の生活から、外食・中食、さらには宅配弁当サービスなどへの依存が進み、結果として食料費が上昇している。また、健康志向に伴う高価な食材（低糖質・低塩分など）の選好も見られ、家計を圧迫している。
4-2 世代間の支出パターンの違い
70代と60代以下では支出スタイルが異なり、70代は伝統的な節約志向が強い一方、60代は現役世代時代の生活水準を維持しようとする傾向がある。これがエンゲル係数や外食支出において明確な差異として現れる。
第5章：都市別・都道府県別の注目動向
5-1 高支出都市――東京23区、大阪市、福岡市
これらの大都市では食料費が9万円を超える傾向があり、特に単身高齢者の外食依存率が高い。物価高や家賃・光熱費とのトレードオフの中で、食費が圧迫されることも多いが、「便利さ」を優先するライフスタイルがそれを支えている。
5-2 低支出都市――小城市、山形市、福井市など
地元産品の自給率が高く、自炊率も維持されている地域では食料費を抑えられている。これらの都市では、農産物の直売所や家庭菜園の普及が影響しており、経済的にも食の地産地消が貢献している。
第6章：今後の展望――消費スタイルの二極化と政策課題
6-1 消費スタイルの二極化
今後、共働き世帯のリタイアが進むことで「時間を買う消費」と「節約自炊型消費」の二極化が進行する。高齢世代でも経済的余裕のある層と困窮層に分かれ、同じ地域でも食費の格差が広がる可能性が高い。
6-2 食料費上昇への政策的対応
物価上昇が続く中、生活保護水準や年金給付額の見直し、地方の物流強化や地産地消の支援など、地域経済と連携した「食のセーフティネット」の整備が求められる。特に孤立する高齢者への食支援体制は喫緊の課題である。
第7章：結論――食料費から見える「都市のかたち」と「老後のかたち」
無職世帯の食料費の変化は、単なる支出傾向にとどまらず、地域の生活構造や都市政策、さらには世代の価値観そのものを映し出す指標である。都市ごとの物価・流通・社会構造を反映した食費の違いを丁寧に読み解くことで、日本の高齢社会の課題と可能性が見えてくる。
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